
「知的資本」を明らかにし、強みを活かして磨きをかける。進むべき道を全関係者で共有し、実践する。そして、結果を社内外のステークホルダーに正しく開示することで、企業の活動に共感を得る。その繰り返しが、企業の持続的成長を導く。これが「知的資本経営」の考え方です。
この考え方は、1991年、北欧で奇跡の成功を果たしたひとつの経営モデルからはじまりました。現在、この経営手法は、国、政府、企業、大学、NPOなど多様なフィールドで活用され、多くの成功実績を残しています。
企業を単なる利益を生み出すものとは考えず、人財の集団と捉え、社会的な公器として位置付ける考え方は、日本では古くからなじみ深いものです。「知的資本」は古くて新しい考え方であり、欧州で経営手法として理論化され、練り上げられ、今、新たな経営の世界標準、Next Standardとして確立されているのです。
経済産業省では、知的資産経営に関するポータルサイトを公開しています。
ICMGは、「知的資本経営の開示ガイドライン(2005年10月)」の策定に参画しています。
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