財務諸表だけでは伝えきれない企業の価値や将来性を、ステークホルダーに対して伝えるための報告書であり、経営活動をより正確に伝えるためのCSRです。
企業活動に関する情報開示は財務情報が中心ですが、これはあくまでも過去の活動結果にしか過ぎません。その他にも報告書はありますが、今後の成長性の源泉となる「経営資産」や、事業リスクが網羅的にわかり易く記述してあるとは限りません。
自社や事業における経営資産が、価値・強みを生み出す仕組みを分かりやすくストーリー化することによって、外部のステークホルダーや証券市場から、適正な評価を得ることが可能になります。
ICMGは経済産業省の「知的資産経営の開示ガイドライン（2005年10月）」の策定に参画。このノウハウを全面的に投入し、
質の高い報告書づくりを支援しています。

経済産業省 知的資産経営開示のガイドライン