新しいビジネスを作る「シンガポールのイノベーション最前線」
「共創の会ランチセッション」は、Future Center Tokyoに参画しているトップマネジメントやリーダーの皆さんがランチタイムに集い、各社さまの取組みや、社会的に関心度の高いトピックについてプレゼンテーションをいただき、意見交換をする機会です。
今回は、ICMG 執⾏役員である辻悠佑が、「シンガポールのイノベーション最前線」をテーマにスピーチしました。また、キーノートスピーチを通して、ランチセッション参加者とのディスカッションも紹介していきたいと思います。
「イノベーション・シンガポールの最前線 -コロナを経たシンガポールを再定義する- 」
なぜ、シンガポールか – 未来のビジネスモデルの実験国 –
シンガポールという国は、イノベーション国家であり、デジタルビジネスの実験場であり、アジア・グローバルの中枢であるからです。中でも、デジタルビジネスの実験場は2014 年からシンガポールが打ち出しているコンセプトでもあり、特徴的な流れが出来てきています。そしてシンガポールはコロナの前から、「スマートシティ」「スマートサステナブルシティ」として世界的にポジションを確⽴しています。2018 年には「スマートシティ」として世界ナンバー1 の称号を授与されました。
Post/With コロナ時代のシンガポールのDX 戦略・取り組み
コロナ後も、シンガポールは「スマートサステナブルシティ」という流れに変わりありません。しかしコロナを経て、シンガポールという国の存在意義をデジタル上に構築していく、という流れがより鮮明になってきています。これもシンガポールでは「スマートサステナブルシティ」の枠組みの⼀つの形であると位置付けています。シンガポールでは「スマートサステナブルシティ」の流れがさらに加速していて、かつスタートアップの実験だけでなく、そもそもの存在意義⾃体をデジタル空間上で存在価値をだしていく、という⽅向性に舵を切っています。2020年のカンファレンスでは、メタバース、web3、DeFi、Crypto に関して、⼒を⼊れているという特徴がありました。
この流れの中で⼤きく6 つの変化が起こり、⼀つはスタートアップ投資がさらに加速した変化があります。コロナ後にも関わらず、2021 年には投資額257 億ドルになり、過去最⾼額を更新しました。（過去最⾼額は2018 年の140 億ドル）また、Grab などの初期スタートアップが上場し、重⼒波のような影響を⽣み出す新興財閥化しています。
参加者によるフリーディスカッション
参加者：イノベーションの定義について意⾒があります。イノベーションとは、未解決課題を解決するというところからアプローチをしてしまうと、価値が⼩さくなってしまう可能性があります。イノベーションは⽣み出すものの価値と何を⽣み出したいかというところに重点を置きながら、バックキャスティングで考えていくということが重要なのです。個々の価値というのも重要ですが、社会全体や⼈々の⾏動が変わっていくといったところを強調することが今後のイノベーションにおいて⼤事になってくると思うのですが、どう考えていますか？
辻：ありがとうございます。イノベーションは課題解決だけではなく、未来に新しい価値を作り出す、未来をクリエーションしていくという考え⽅がこれから重要になっていくと考えています。⼀⽅で、課題解決も怠ってはいけません。イノベーションはその両⾯を持ち合わせています。
参加者：コロナ後にスタートアップ企業に対しての投資が加速したという部分が気になりました。コロナ後の投資対象がどのように変化しているのか教えていただきたいです。
辻：ありがとうございます。これまでデジタルの情報だけで投資の意思決定をすることがありませんでしたが、コロナの影響でそういったやり⽅も選択肢の⼀つとなり、投資に加速がかかっています。テーマに関しては、ヘルスケアや物流や、エネルギー系、またブロックチェーン系などが多くなってきている特徴があります。
参加者：これからは、BtoBtoC のようなイメージで、間のB がシームレスにお客様に価値を提供できるのを後押しできる⽴場をとれたらなと考えています。そういったことでの参考になる事例がありましたら紹介してほしいです。
辻：ありがとうございます。ブロックチェーンは、社会課題解決×ビジネス×ブロックチェーンという形がかなり出来始めているので、そこを後押しするような決済テクノロジーを提供したいという⽇本の企業がいます。そういった後押しが、これから重要になってくるのではないでしょうか。
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