ICMG、南知多町・Qlueと官民共創型での「まちづくりのデジタル化促進」に向けた実証実験に関するMOUを締結

ICMG、南知多町・Qlueと官民共創型での
「まちづくりのデジタル化促進」に向けた実証実験に関するMOUを締結

 

2021年6月30日

 
株式会社ICMG(所在:東京都千代田区、代表取締役社長:船橋仁、以下ICMG)は、2021年6月30日に愛知県南知多町(以下、南知多町)、インドネシアでスマートシティプラットフォームを運営するスタートアップQlue(所在:インドネシア、CEO:Raditya Maulana Rusdi)と愛知県南知多町の「まちづくりのデジタル化」による地域活性化に向けた実証実験に関するMOUを締結いたしました。
 

 

背景

急速な高齢化や人口減少、多発する災害、インフラの老朽化など日本は社会課題先進国といわれています。このような各種の社会課題を解決する為に、日本政府も先進技術を活用した都市・地域の機能・サービスの効率化や高度化を行うと共に、新たな価値の創出を目指すスマートシティ構想を推進しています。
 

目的

今回のMOU締結では、人口減少や空き家率の高さなど課題が深刻である南知多町のスマートシティ化を推進するため、Qlue社が開発したスマートフォンアプリケーションを通じて、南知多町住民が町の開発に関するアイデアや提案を投稿できるデジタルプラットフォームの構築、及び、南知多町が所有する自動車に搭載されたドライブレコーダーの映像をAIで解析し、道路等の公共インフラの不具合や故障を効率的、また低コストで検出し、効率的な都市インフラ管理モデルを構築するための実証実験(以下、POC)を行います。
 
ICMGは、国内外における企業・団体との多数の共創実績に基づいて、本POCを設計・実行し、南知多町とインドネシアのスタートアップであるQlueとの共創をしながら、POCの成功に貢献していきます。また本POC終了後には、結果をとりまとめ、日本の他の自治体にも幅広く共有していくことで、同様の課題を持つ他の地域の課題解決に寄与していきます。
 

MOUの経緯

愛知県、ICMGは、2020年に愛知県のスマートサスティナブルシティの実現を目的とした「あいちスマートサスティナブル共創チャレンジ」を実施・運営しました。上記プログラムでは、①製造業のDX、②Mobility as a Service, ③COVID-19後の新たな生活モデル創造、④スマートサステイナブルエアポートの実現、という4つのテーマに沿って、企業・団体がスタートアップと共創して解決に挑みました。本MOUは、そのうちの1つである、「COVID-19後の新たな生活モデル創造」についての成果として締結に結びついたものです。「あいちスマートサスティナブル共創チャレンジ」は、本年度も継続して実施いたします。
 

(愛知県庁 スタートアップ推進課 森昭博 様からの応援メッセージ)

愛知県のプログラムを通じて、三者によるMOU締結に至ったことを大変喜ばしく感じています。南知多町様の官民共創による地域課題の解決への熱意と、Qlue様の海外での成功実績に基づいた提案力、ICMG様による共創のコーディネート支援が結実した成果と考えています。今後、本取組が日本全国のモデルケースとなると期待しています。
 
 

【自治体・各社の概要】

■ 南知多町 https://www.town.minamichita.lg.jp/
愛知県知多半島の最南端に位置し、半島の先端と沖合に浮かぶ篠島・日間賀島等の島々からなっている。都市地域への生鮮な魚介類を供給する魚の町・漁業の基地、海水浴や天然温泉が楽しめる観光地である。
 
■ Qlue https://www.qlue.co.id/
2016年の設立以来、IoT・AI技術を活用し、市民の声の集約や映像分析によって都市課題の検知を行うスマートシティプラットフォームサービスを提供している。政府機関との連携によって、インフラの未整備や洪水対策など社会課題解決に貢献しており、インドネシア大統領からもスマートシティを加速させる企業として名前を上げられている。
 
■ ICMG https://www.icmg.co.jp/
日本、シンガポール、インド、シリコンバレー等を軸としてグローバルイノベーションエコシステムを形成し、多様なステークホルダーとの共創型イノベーションをリードすることを通じて、社会課題の解決と持続可能な未来の創造を目指しています。
 


<本件に関するお問い合わせ先>
ICMG 広報担当:03-6812-2548 / icm_info@icmg.co.jp