南知多町×Qlueの交通インフラ管理の自動化と
住民からの意見投稿PF構築の取り組み

Aichi Smart Sustainable City Co-Creation Challenge 2020 

Challenge 3:南知多町

南知多町をモデルとした世界・都市・地域に生きる
新たな生活モデルの創造

~南知多町×Qlueの交通インフラ管理の自動化と
住民からの意見投稿PF構築の取り組み~

 

Aichi Smart Sustainable Co-Creation Challenge の概要についてはこちらの記事をご参照下さい。


Aichi Smart Sustainable Co-Creation Challenge 3つ目のテーマを掲げたのは南知多町です。
南知多町との共創プロジェクトにおいては、4つのチャレンジテーマの内で、2つの実証実験に結び付きました。
共創事業の実証実験に結び付いたポイントとしては、大きく分けて3つあります。

  • 愛知県の発展に資する課題と、チャレンジオーナーがチャレンジしたい直近の課題の接点を見つける
  • 設定したチャレンジ課題を解決しうるビジネスモデル仮説を作成、共創事業に結び付く可能性の高いスタートアップをリクルートする
  • 現場のリアルな課題感を抽出し、参加するステークホルダーを上手く巻き込みながら、最も確度の高い、解決策仮説を創りこみ事業案に落とし込む
【背景】

COVID-19により、都市に一極集中する人間の生活の在り方が改めて見直されているのと同時並行で、地域での豊かな自然を楽しみながらもデジタルの力を利用して都市と繋がって生活する新たな生活モデルが模索されています。
自治体や一部の企業で試みが始まっているものの、日本の伝統的な働き方との乖離もある中、New Normalともいわれる時代の変化の中で、まだ多くの日本企業は、次世代の生活モデルをどのように自社で実現したらいいのか答えを見つけられていません。

【目的】

COVID-19以後のNew Normalにおける新たな生活モデルの創造という方向性を探索するにあたり、南知多町の、都市部へ1時間弱、また中部国際空港まで40分という、「地域に居ながらにして都市、世界と同時に繋がることができる」という特徴的な立地条件を活用できると考えていました。南知多町はヤマト運輸と全国初の空き家に関する社会実験にチャレンジしたように、コーポレートやスタートアップと共に、官民共創型で社会に新たな価値を生み出す取り組みを日本でリードしていきたいという強い思いがあります。
世界・都心・地域をつなげる働き方を実現するICTソリューションを提供するプレイヤーから、地場に入り込み、観光地、地域の特産品、観光業の地域のステイクホルダー、空き家等の様々な地域資源・観光資源を活用して地域での体験価値を最大化できるプレイヤーまで、様々な強みを持つパートナーと共創する為に、本チャレンジに挑戦しました。

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「南知多町×Qlueの交通インフラ管理の自動化と
住民からの意見投稿PF構築の取り組み」

チャレンジテーマの内の一つはQlueとの取り組みです。
Qlueは、2016年の設立以来、IoT・AI技術を活用し、市民の声の集約や映像分析によって都市課題の検知を行うスマートシティプラットフォームサービスを提供しています。インドネシア政府機関との連携によって、インフラの未整備や洪水対策など社会課題解決に貢献しており、インドネシア大統領からもスマートシティを加速させる企業として名前を上げられている企業です。

【概要】

交通インフラ管理の自動化及び、住民からの意見投稿プラットフォームの構築に挑戦しました。

【背景】

南知多町では、都市部への人口流出が増加しており、収入減に繋がっていました。また、街のインフラに関しても、老朽化が進み、維持・管理コストが増大しており、深刻な財政問題が起きていました。

人口減、高齢化など様々な社会課題がある中で、持続可能な自治体として存続していくために、限られた資源を市民のニーズを汲みながら最適配分を行う必要があります。

また、町の支出を極力減らすことで、財政負担を軽減することも同時に必要です。

解決策として、AIを活用したCCTV(監視カメラ)データ分析技術によって道路において、補修が必要な箇所がどこかを自動で点検してくれるシステムによるインフラ管理の維持・管理コストの削減、そして、市民から町を発展させるためのアイデアを自由に投稿し、行政はニーズが高く優先度の高い課題を素早く把握し対処することが出来るスマートシティアプリの開発により最適な資源配分の実現する共創事業を起案しました。

【実績】

共創を進める中で、「まちづくりのデジタル化」による地域活性化に向けた実証実験に関するMOU(覚書)を締結いたしました。 
本MOUに基づき、南知多町でのQlueが開発したシステムを基に道路インフラの自動点検、および市民参加型のスマートシティアプリによる効率的な都市モデル構築のためのPoC(概念実証)を実施します。ICMGは、国内外における企業・団体との多数の共創実績に基づいて、本PoCを設計・実行も行なっております。

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ICMGは、本プログラム全体の設計及び、各案件の共創事業案創出のファシリテーション及び、アドバイザーとして事業化検討から社会実装までを一貫してサポートさせて頂いております。

 

株式会社ICMG

ICMGは「世界にとって本質的に意義のあるイノベーションを創り出す」という使命感を持つ、イノベーションコクリエーター。日本、シンガポール、インド、シリコンバレー、スウェーデン等を軸としてグローバルイノベーションエコシステムを形成し、多様なステークホルダー(コーポレート、スタートアップ、アクセラレーター、政府・地方自治体、大学・研究機関、学生・市民等)との共創型イノベーションをリードすることを通じて、地球規模の課題解決、そして、持続可能な未来の創造を目指しています。


本件に関するお問い合わせ
ICMG 広報担当:03-6812-2548 / Mail: icm_info@icmg.co.jp

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