南知多町×Yaotomiの有機農産物を量産する
独自生産システム構築の取組み

Aichi Smart Sustainable City Co-Creation Challenge 2020 

Challenge 3:南知多町

南知多町をモデルとした世界・都市・地域に生きる
新たな生活モデルの創造

~南知多町×Yaotomiの有機農産物を量産する独自生産システム構築の取組~

 

Aichi Smart Sustainable Co-Creation Challenge の概要についてはこちらの記事をご参照下さい。


Aichi Smart Sustainable Co-Creation Challenge 3つ目のテーマを掲げたのは南知多町です。
南知多町との共創プロジェクトにおいては、4つのチャレンジテーマの内で、2つの実証実験に結び付きました。
共創事業の実証実験に結び付いたポイントとしては、大きく分けて3つあります。

  • 愛知県の発展に資する課題と、チャレンジオーナーがチャレンジしたい直近の課題の接点を見つける
  • 設定したチャレンジ課題を解決しうるビジネスモデル仮説を作成、共創事業に結び付く可能性の高いスタートアップをリクルートする
  • 現場のリアルな課題感を抽出し、参加するステークホルダーを上手く巻き込みながら、最も確度の高い、解決策仮説を創りこみ事業案に落とし込む
【背景】

COVID-19により、都市に一極集中する人々の生活の在り方が改めて見直されているのと同時並行で、地域での豊かな自然を楽しみながらもデジタルの力を利用して都市と繋がり生活する新たな生活モデルが模索されています。
自治体や一部の企業で試みが始まっているものの、日本の伝統的な働き方との乖離もある中、New Normalともいわれる時代の変化の中で、まだ多くの日本企業は、次世代の生活モデルをどのように自社で実現したらいいのか答えを見つけられていません。

【目的】

COVID-19以後のNew Normalにおける新たな生活モデルの創造という方向性を探索するにあたり、南知多町の、都市部へ1時間弱、また中部国際空港まで40分という、「地域に居ながらにして都市、世界と同時に繋がることができる」という特徴的な立地条件を活用できると考えていました。

南知多町はヤマト運輸と全国初の空き家に関する社会実験にチャレンジしたように、コーポレートやスタートアップと共に、官民共創型で社会に新たな価値を生み出す取り組みを日本でリードしていきたいという強い思いがあります。
世界・都心・地域をつなげる働き方を実現するICTソリューションを提供するプレイヤーから、地場に入り込み、観光地、地域の特産品、観光業の地域のステイクホルダー、空き家等の様々な地域資源・観光資源を活用して地域での体験価値を最大化できるプレイヤーまで、様々な強みを持つパートナーと共創する為に、本チャレンジに挑戦しました。

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「南知多町×Yaotomiの有機農産物を量産する
独自生産システム構築の取組」

 

チャレンジテーマの内の一つはYaotomiとの取り組みです。
Yaotomiは、「美味しい野菜ができる畑を守り、美味しい野菜をつくる人たちを育て、美味しい野菜を届け続ける」ことを企業理念に掲げ、世界で有機野菜が当たり前となる世の中の実現を目指しています。

【概要】

南知多町を有機野菜の聖地に「サスティナブルファームシティ宣言」をすることを目指し、事業プランを策定、実施しました。

【背景】

南知多町では、人口減少に伴う農家の担い手不足および、耕作放棄地と空き家の増加といった問題が深刻化していました。
農家が減少し、持続的な農業生産が危うい状況の中で、新規就農者として始める際のハードルも高く、特に有機農業は厳密な規定とコストや手間が掛かり参入しづらい状況でした。
有機農業のメリットとしては、体に害がなく、環境負荷を抑えられ、商品として高い付加価値をつけることが出来るというものがあります。
また、政府は有機農業の面積を国内農地の25%まで引き上げる発表をしたり、市場調査ではスーパーなどで手軽に変えるなら日常的に買いたいという声がありました。

解決策として、4つの事業を実施することとなりました。 

  • 生産者と量販店をつなぐプラットフォーム
  • オーガニックインキュベーションセンター設立(有機農家予備軍育成)
  • 有機野菜学校給食採用化
  • 栽培方法の違いによる野菜の機能性と市場動向の検証
【実績】

4つの事業の内、オーガニックインキュベーションセンターの設立は実証実験段階にあり、実現に向けて鋭意準備中です。
他の3つの事業はすでに実現しており、有機野菜の学校給食への採用は記事にも取り上げられています。
更には、日本全体のサステナビリティの観点から南知多での有機農業の取り組みが注目され、国の中央官庁職員が視察に訪れるなど、さらに大きな取り組みにも繋がっていく可能性があります。

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ICMGは、本プログラム全体の設計及び、各案件の共創事業案創出のファシリテーション及び、アドバイザーとして事業化検討から社会実装までを一貫してサポートさせて頂いております。 

 

株式会社ICMG

ICMGは「世界にとって本質的に意義のあるイノベーションを創り出す」という使命感を持つ、イノベーションコクリエーター。日本、シンガポール、インド、シリコンバレー、スウェーデン等を軸としてグローバルイノベーションエコシステムを形成し、多様なステークホルダー(コーポレート、スタートアップ、アクセラレーター、政府・地方自治体、大学・研究機関、学生・市民等)との共創型イノベーションをリードすることを通じて、地球規模の課題解決、そして、持続可能な未来の創造を目指しています。


本件に関するお問い合わせ
ICMG 広報担当:03-6812-2548 / Mail: icm_info@icmg.co.jp

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