愛知県は、世界でも先進的なスタートアップ支援の実績を持つシンガポール国立大学（NUS）と2019年9月に「スタートアップ支援分野における連携協力に関する覚書」を締結しました。
この度、同覚書の一環として、SDGsに関連するシンガポールのスタートアップの取組について知見を共有する「シンガポール国立大学SDGsセミナー」を開催します。シンガポール国立大学から交通・ヘルスケア分野を中心にスマートサスティナブルシティ※の推進状況について講演いただくとともに、国際連合開発計画(UNDP)からはスマートサスティナブルシティの世界的なトレンドについて説明いただきます。さらに、愛知県が今年度実施している、スタートアップと連携したスマートサスティナブルシティを目指す取組についても御紹介します。
なお、本セミナーは、２月に Aichi Sky Expoで開催する「SDGs AICHI EXPO 2020」の併催イベントとして実施します。スタートアップによるSDGsの推進や社会課題解決に関心がある方は、是非御参加ください。
※ AIやICT等の最先端技術を活用して作る持続可能な社会
＜開催概要＞
日時
2021年2月5日（金） 午後1時から午後3時30分まで（受付開始：午後0時30分）
会場
Aichi Sky Expo（愛知県国際展示場） 会議室L2
(常滑市セントレア5丁目10番1号 電話0569-38-2361）
※緊急事態宣言の発令に伴い、Aichi Sky Expo（愛知国際展示場）でのリアルイベントは中止いたします。オンラインでのご参加をお待ちしております。
プログラム
●挨拶及び講師紹介（13：00～13：10）
●講演１（13：20～13：40）
「スタートアップと連携した、愛知県のスマートサスティナブルシティ推進の取組とその背景」
柴山 政明（しばやま まさあき）
愛知県 経済産業局 スタートアップ推進監
愛知県庁入庁後、企画政策部門（企画課、交通対策課、秘書課）及び総務部門（財政課、法務文書課、自治研修所）を経験後、産業部門（産業振興課、中小企業金融課、スタートアップ推進課）に着任。中小企業金融課長であった2018年から愛知県のスタートアップ推進施策を主導しており、2019年９月にスタートアップ推進課の発足と共に同課長に就任、2020年４月から現職。
MBA、中小企業診断士、宅地建物取引士。
●講演２（13：40～14：20）
「シンガポールにおけるスマートサスティナブルシティ実現に向けたイニシアティブ～交通・ヘルスケア分野を中心に～」
TEO Chung Piaw（テオ・チャン・ピア）氏
シンガポール国立大学（NUS）
総括副学長兼オペレーションズリサーチ＆アナリティクス研究所所長
シンガポール国立大学ビジネススクールの学科長、研究・博士課程の副学科長、博士課程委員会の委員長を歴任。現在は、同大学の「スマート・ネーション研究プログラム」の戦略的取り組みの一環として、オペレーションズリサーチ＆アナリティクス研究所における種々のプロジェクトを主導している
●講演３(14：20～15：20)
「スマートサスティナブルシティ・イノベーションの観点からみた2020年とこれから」
Calum Handforth（カラム・ハンドフォース）氏
国連開発計画（UNDP、United Nations Development Programme）
Global Centre for Technology, Innovation and Sustainable Development (GCTISD)*
戦略アドバイザー（デジタル化及びスマートシティ領域担当）
これまで英国、サハラ以南のアフリカ、アジア太平洋地域などの地域で、イノベーション、デジタル化、スマートシティのプログラムを主導。世界経済フォーラムのスマートシティに関するG20ワーキンググループの一部であるデジタル・インフラストラクチャー・タスクフォースの共同議長や、ロンドン市長のインフラストラクチャー・アドバイザリー・パネルのパネルメンバーも務める
＊SDGsにおける共創型でのソリューション開発のグローバルハブとして2018年に設立された、シンガポール政府とUNDPによる共同イニシアティブ
●質疑応答等・総括 (15：20～15：30)
※講演２、３については、講師はシンガポールからオンラインで参加します。
モデレーター（司会者）
株式会社ICMG（県事業受託先）
ヒューマンキャピタルカンパニー マネージャー 田中大裕氏
対象
スタートアップと連携したスマートサスティナブルシティの推進に関心のある皆様
参加費
無料（オンライン参加の場合、通信機器代、通信費は自己負担）
定員
５０人程度（申込先着順）
言語
日本語（講演２、３については日本語同時通訳予定。オンライン参加の場合は、通訳を介さない聴講も可能です。）
申込方法
募集は終了いたしました。
申込期限
2021年2月4日（木）
来場にあたっての注意事項
緊急事態宣言の発令に伴い、Aichi Sky Expo（愛知国際展示場）でのリアルイベントは中止いたします。オンラインでのご参加をお待ちしております。
「SDGs AICHI EXPO 2020」への御入場は、新型コロナウイルス感染症対策のため、事前登録制となっています。「SDGs AICHI EXPO 2020」の公式サイト（URL：https:// sdgs-aichi.com/）から事前登録をして御来場ください。なお、２日間とも来場される方は、両日とも事前登録が必要です。
新型コロナウイルス感染防止対策
- 御来場の際は、マスクの着用、手指の消毒等に御協力をお願いします。
- 入場に際し検温を実施します。37.5度以上の発熱が確認された方や体調が優れない方は、入場をお断りします。
- 入場者数の状況により、入場制限を行う場合があります。
- 新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」を事前にスマートフォン等にインストールの上、御来場をお願いします。
- 感染状況により、「SDGs AICHI EXPO 2020」がオンライン開催のみに切り替わることがあります。その場合は、「SDGs AICHI EXPO 2020」の公式サイト（https://sdgs-aichi.com/）でお知らせしますので、御来場の際は御確認の上、お越しください。来場予定だった皆様には、オンライン参加の御案内をいたします。
問合せ先
愛知県経済産業局スタートアップ推進課
海外連携グループ 辻本、森、金丸
電話：052-954-7474 メール：startup@pref.aichi.lg.jp
＜参考＞
シンガポール国立大学（NUS）
1905年に設立されたシンガポールの総合大学である。シンガポール国内では西の南洋理工大学（NTU）とともにシンガポールの双璧をなす大学である。QS世界大学ランキング（イギリスの大学評価機関の調査）によると、アジアNo.1、世界No.11の大学としてランクインしている。
学生数は4万2,600人、17の学部からなり、留学生も東南アジア諸国、中国、欧米やアフリカなどを含め、100ヶ国以上から全学生の約３割を迎え、非常に国際色豊かな大学である。
愛知県とNUSの関係
愛知県とNUSは、2018年8月17日に、科学技術分野における包括的な連携協力の推進を目的に覚書を締結し、名古屋大学や国立長寿医療研究センター等の県内機関とNUSとの連携協力を促進してきた。その後、2019年9月10日には、新たに「スタートアップ支援分野」に特化した覚書を締結し、両機関においてスタートアップ支援分野における連携協力を推進している。
（１）科学技術分野における連携協力に関する覚書
【連携協力の範囲】
材料工学、交通工学、老年医学・老年学、情報科学、双方で合意されたその他の分野、双方の若手人材の育成
（２）スタートアップ支援分野における連携協力に関する覚書
【連携協力の範囲】
ビジネス展開支援分野、アントレプレナーシップ教育分野、スタートアップ支援拠点整備分野、双方で合意されたその他の分野
【ICMG Groupについて】
ICMG Groupは、創業20年以上に渡り、東京、シンガポール、バンガロール、サンフランシスコ、上海、ストックホルムをベースに、日本大企業のトップマネジメントへのコンサルティングサービス、ベンチャーキャピタル、CVC、デジタル、プロダクトデザイン、リーダーシッププログラム、再生可能エネルギー、脱炭素事業をグローバルで提供しています。また、東京電力・中部電力と再生可能エネルギーや次世代インフラへの投資を行うジョイントベンチャーをシンガポールに設立しており、国連UNDPとは、SDGsイノベーションに関するパートナーシップを締結しています。ベンチャーキャピタルでは、Sequoia CapitalやGoogle、Tiger Global Management等のグローバルトップVCとシンガポール、インド、東南アジアで共同投資を行っております。また、日本大企業の経営層の持つパーパス、ヴィジョンをデジタルの力に繋げ、社会のイノベーションを加速する株式会社ICMG Digitalを2023年にローンチし、2024年には、元Microsoft米国本社のDirector of Product Design and Research, Frontline Studios GMであったAna Arriola-Kanadaと日本企業のプロダクトデザインを実行するICMG Nextをローンチしています。これらの多様な価値を創出してきたICMG Groupのコアバリューは、常に企業、組織の見えざる価値を可視化し、将来像（パーパス）を描き、その価値創造を実現させてきた知的資本経営（Intellectual Capital Management）にあります。
【本件に関する報道機関からのお問い合わせ先】
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