Company

トップメッセージ

私たちの経営支援モデル

ICMGは2000年の創業以来、クライアントの課題解決を通じて、経営支援をしてまいりました。 ICMGの課題解決は、将来像を描くことに始まり、クライアントの潜在力を活かすための戦略を構築し、同時にそれを実践するリーダー人材の育成や事業提携及びM&Aにより、経営変革、企業再生、新事業創生等、クライアントの持続的成長のための実効性の高い支援を実践してまいりました。「ICMGサステイナビリティ(持続成長)モデル」。それは、私たちICMGの20年にわたる経営支援の実績を集積した経営支援モデルです。

創業の原点

「次世代を担う企業家への最善の支援のかたちはなにか」。
これが私たちの創業の原点であり、その解を模索するために今日まで思考と実践を繰り返してまいりました。数々の実践を通じてたどり着いた、私たちがすべき最善の支援は、企業の潜在力に着目し、変革を通じた経営支援をすることにあり、また変革は、中核となる人材のチャレンジと一体で推進しないと成果は生まれないという真理でした。

経営支援の根幹

私たちの経営支援は、そのモデルにだけ価値があるのではありません。
クライアントが言語化や定義をしづらかった、大切にしてきた理念、原動力となる価値観、見失っていた重要な経営資産などの「隠れた価値=知的資本」を明らかにし、時代に適合する事業への変革を促すケーパビリティと、そしてクライアントの社員一人ひとりが「当事者意識」を持って自社の変革を担うリーダーとして「覚醒」するまでを粘り強く支援してきた私たちの「最善を追求する姿勢」をご評価いただいたことにあると確信しております。

リーダーシップ×イノベーション×エグゼキューション

私たちは、「ICMGサステイナビリティ(持続成長)モデル」を進化させ、リーダーシップ×イノベーション×エグゼキューションといったこれからの企業にとって必要な要素を有機的に連関させるモデルを創り上げました。
その背景には、IoT等の進展により、企業は従来の経営モデルからのチェンジを余儀なくされ、存続自体が危ぶまれています。変革する上で最も大事な仕事は、自社の知的資本を可視化し強化すること、すなわち企業の能力の適切な把握と最大活用であり、それは人材の経験やノウハウ、さらに意志力に大きく依存しています。よってイノベーションの実現には、圧倒的な当事者意識を持つリーダーを見つけ、育成する事が大前提となっています。さらに補完すべき知的資本、すなわち外部人材との有機的な連携、 事業プラン実現に向けた戦略パートナーとの提携をシームレス、かつタイムリーに実践、推進することが重要です。2017年9月の東京電力エナジーパートナーとの合弁会社設立は、その最たる取り組みの一例であり、具体的な共同化事業として、東京及びアジアにおけるサービス開発を加速させ、併せて有望企業との資本提携も含めた業務提携に注力してまいります。

志と信頼

私たちIntellectual Capital Management Group (ICMG)は、社会の課題解決を目指す「志」を持つ企業と志を共にし、常に「期待を超える存在であり続ける:Beyond Partners‘ Expectations」を実践し、共感と信頼の絆を深めてまいります。
そして、”The Best Accelerator(最良の加速支援者)”を中期的ビジョンとして掲げ、「ICMGサステイナビリティモデル」を、北米、シンガポール、中国、インドの拠点をはじめ、世界20か国のパートナー企業と共に実践し、国内外の企業の持続成長の実現に向け、ICMGグループ一丸となって邁進してまいります。

会社概要 / 沿革

設立

平成12年4月19日

本社

〒100-0005
東京都千代田区丸の内2-1-1
明治安田生命ビル11階

資本金

336,850,000円
(資本準備金を含む)

従業員数

51名 (単体)
97名 (グループ連結)
(2021年7月1日時点)

沿革

timeline_pre_loader
2001年10月
知的資本の測定・向上コンサルティングを開始(ICAB社独占ライセンス締結)
2001年12月
情報処理振興事業協会「知的資本の測定・評価手法研究調査」受託
2002年2月
経済産業省「知的資本に関する調査研究」受託
2002年4月
経済産業省「知的資本研究会」参加
2003年4月
日立製作所と戦略的提携を行い、企業変革支援開始
2003年8月
情報処理推進機構(IPA)「ソフトウェア産業における企業の知的資本測定・評価手法の開発」受託
2004年9月
経済産業省「知的資産と企業価値に関する研究会」運営受託(座長)
2004年10月
経済産業省「知的資産指標」設計受託
2005年5月
産業再生機構(当時)傘下の再生案件受託
2005年10月
経済産業省「知的資産経営の開示ガイドライン」策定を支援
欧州経済協力機構(OECD)国際会議(イタリア)参加
2006年10月
証券取引所による上場企業への経営診断サービスを受託
2006年10月
証券取引所による上場企業への経営診断サービスを受託
2007年
企業提携・M&A支援サービスの開始
2007年2月
大手コンビニエンスチェーン 企業力・事業力評価と経営改革支援
2007年4月
大手書籍販売業 知的資産評価及び戦略策定支援
2007年5月
資本金を3億800万円に増資
2007年9月
ファンドの投資先企業への経営力調査を受託
2009年3月
本社を千代田区に移転
2009年11月
ICAB社よりIC Rating®ライセンスと海外パートナーネットワーク取得
2010年3月
ICAB社を子会社化(100%出資)
2011年6月
ICMG FINANCIAL SERVICES設立(本社:シンガポール)
2011年10月
株式会社アクセルから株式会社ICMGへ社名変更
2012年1月
ICMG Consulting India設立(本社:バンガロール)
2012年2月
リーダーシップ強化研修サービス開始
2013年1月
北京ICMG咨詢有限公司設立(本社:北京)
2015年2月
蘇州愛知杰管理諮詢有限公司(蘇州ICMG)設立(本社:中国・常熟市)
2015年7月
ICMG USA 設立(本社:シリコンバレー)
2017年9月
東京電力エナジーパートナーとの合弁会社TEPCO i-フロンティアズ株式会社設立
2018年4月
一般社団法人亜洲一帯一路国際開発協会設立

2021年5月

日本空港ビルデング、羽田未来総合研究所、きらぼし銀行と「共創ファンド」設立

役員・パートナー

ボードメンバー

代表取締役社長 兼 グループCEO
船橋 仁

総合商社にて海外向け化学品の開発、輸出業務、国家入札案件などを手掛けたのち、1987年株式会社リクルートに入社。人材総合サービス部門、新規事業開発室を経て1996年、ビジネスインキュベーション事業部を創設。雑誌『アントレ』を創刊し、ベンチャー企業の支援サービスとして、「雑誌」「ネット」「イベント」「個別コンサルティング」などの融合サービスを提供。
2000年、プロジェクト化していたビジネスサポート事業を継承する形で株式会社アクセルを創設。2001年、スウェーデンの知的資本格付け会社Intellectual Capital ABと提携し、バランスシートに記載されない企業の実体価値を評価する手法「IC RatingR」のライセンスを取得し、日本版として開発。2003年には同社へ資本参加し、2010年同社を子会社化。
企業を取り巻くステークホルダーである経営者、従業員、取引先、顧客、株主が公正かつ適正な利益を確保できる知的資本主義を標榜。ICMG独自の「知的資本経営」手法の研究および実践を行っている。

  • 早稲田大学大学院経営学修士(MBA)、博士(Ph. D)
  • 経済産業省 産業構造審議会 新成長政策部会 経営・知的資産小委員会 座長
  • 経済同友会 新事業創生委員会副委員長(2008)、中堅中小企業活性化委員会副委員長(2009年)、同会 幹事(2010年)

代表取締役副社長 兼 グループCOO
IWNC 代表取締役

石川 博久

欧州への留学後、95年創業者アントニーの意志に共感してIWNCに入社。99年日本法人の代表に就任すると、07年にはアジア全域へ幅広く事業展開しグループ統括代表になる。00年代には国内のIPOトレンドを牽引した数々の経営者を支援。その後、欧米企業への長期的な組織開発を支援した経験から、経営リーダーに対するグローバルでの勝ち方の方程式を確立する。昨今は世界各地のネイティブ部族の長老たちから教えを被り、不確実性の高い時代における高度にサステイナブルな組織と、より本質的なリーダーシップを探求する。

  • ケント大学Economics and Finance BA修了

CPO (Chief People Officer)
八木 洋介

日本鋼管株式会社で主に人事などを担当した後、National Steelに出向し、CEOを補佐。1999年にGEに入社し、Healthcare Asia、Money Asia、GE Japanにおいて人事責任者などを歴任。2012年に株式会社LIXILグループ 執行役副社長 兼 株式会社LIXIL 取締役副社長 執行役員に就任。同社のCHRO(最高人事責任者)を務め、同社の変革を実践。グローバル化、リーダーの育成、ダイバーシティの促進など、戦略的人事を推進した。著書に『戦略人事のビジョン  制度で縛るな、ストーリーを語れ』(光文社新書・ 共著)がある。

  • 京都大学経済学部卒(1980年)
  • MIT Sloan SchoolにてMaster of Science取得(1992年)

COO (Chief Operating Officer)
和田 宏行

元日立製作所情報通信グループCOO、日立ICTビジネスサービス代表取締役社長。1980年日立製作所入社。1998年日立コンピュータプロダクツINC.(米国法人)シニアVP、2001年日立製作所エンタープライズサーバ事業部IPネットワーク本部長、03年同社IPネットワーク事業部長、04年アラクサラネットワーク代表取締役社長、11年日立製作所情報・通信システム社通信ネットワーク事業部長、13年同社情報通信グループCOOを歴任。

  • 早稲田大学大学院理工学研究科修士課程修了

CFO (Chief Financial Officer)
瀨川 勲

総合商社(現双日株式会社)にて、延べ8年間の海外駐在を含め、国際貿易、事業投資を担当。2005年人材派遣業大手の事業投資会社(㈱スタッフサービス・インベストメント、後に㈱OGインベストメントの取締役(後に代表取締役)としてレストラン、リゾートホテル、ゴルフ場、日本酒酒蔵等の事業再生や、技術ベンチャー等への投資を担当。2012年にICMGに参画し、M&A・アライアンス事業に従事する傍らCFOに就任。

  • 神戸大学法学部卒

社外取締役
網谷 憲晴

株式会社日立製作所 戦略企画本部経営企画室 室長

監査役
村瀬 悦男

1977年日立製作所入社、電力・電気業務本部財務本部長、日立メディコ執行役常務兼取締役財務本部長、日立アーバンサポート代表取締役社長を歴任。日立アーバンインベストメント監査役(現任)

執行役員

執行役員 TEPCO i-フロンティアズ 代表取締役社長
菊池 英俊

リクルートにて営業・事業企画・サービス開発・海外事業開発等を10年に渡り経験。その後ICMG前身のアクセル創業から参画。総合電機メーカー・エネルギー・自動車・鉄道・IT・素材・食品・流通・消費財・放送業界等の経営・組織変革や新事業創生PJに従事。事業インキュベーションにおける実績多数。

  • 京都大学工学部卒(化学工学専攻)

執行役員 CSO(Chief Sustainability for Society Officer)
辻 悠佑

新卒でJ.P.Morganに入社。その後、ICMGに参画。「Purposeful & Impactful Innovation –世界にとって本質的に意義のあるイノベーションを創り出す–」ことを軸として、多数の共創型イノベーションプロジェクト・プログラム・プラットフォームをリード。アイディエーションから事業化まで顧客と一体となった共同実行に加え、コーポレート戦略、イノベーション戦略、イノベーションプロセス、組織設計、人事制度などの各種制度設計のグランドデザイン、詳細設計、実行をリードした多数の経験を保有(社長直轄の経験も多数保有)。その他、SDGs分野におけるUNDP GCTISDとの戦略提携・共同イニシアチブ創出(国連NY本部からの承認獲得)をリード。各種グローバルプログラムのJudging Panel、Mentorに選出。東京大学にてInnovation for Well-beingをテーマとした授業を担当。

  • 京都大学大学院卒(工学研究科)

執行役員(グループ人事・総務担当)
石原明美

株式会社リクルートコスモス(現コスモスイニシア)で不動産契約業務を担当。株式会社リクルート ビジネスインキュベーション事業部門を経て、ICMG前身のアクセル創業から参画。コーポレート部門で人事全般とオフィスマネジャーを担当し、知的資本経営の実践者として、“人と組織の成長促進”をリードしている。

  • 早稲田大学卒(第二文学部)

グローバル・パートナー

ICMG シンガポール代表
Clarence Tan

シリアルアントレプレナー(連続起業家)シンガポールでPerfect Innovation , GlobalRoamなど複数のテクノロジースタートアップを立ち上げ、 CEOを歴任。また、シンガポール通信大手STT傘下のクラウドサービサーSTT ConnectのDirectorも務める

  • National University of Singapore(NUS) MBA

ICMG インド代表
J SURI

公認会計士としてSURI Consultingを設立し、30年以上に渡り財務及び経営アドバイザリーサービスを実施してきている。知的資本評価と向上支援を実施するBizworthの共同設立者でもある。インド商工会議所連盟の全インド経営者協会のメンバーであり、財務・資本市場・海外投資委員会の座長を務めた経験もある。インド公認会計士。

  • Sydenham大学修士課程卒業

ICMG シリコンバレー代表
立野 智之

元米国リクルート副社長歴任。日本企業の米国拠点立ち上げ、Management Team の採用・組織強化、企業買収・組織オフショア・アウトソーシングに関するアドバイザリーと組織構築に広い知見があり、また海外企業の日本拠点立ち上げに関するアドバイザリーと組織構築なども同時に主導。

  • 慶應義塾大学大学院 工学研究科・管理工学専攻

Executive Advisor
佐藤 良治

1982 年日立クレジット株式会社(現日立キャピタル株式会社)入社。経理部部長代理、社長室主幹、株式会社日立製作所グループ戦略室部長、日立キャピタル証券株式会社取締役社長、日立キャピタル株式会社業務役員常務法務部長、日立キャピタル損害保険株式会社代表取締役社長、日立租賃(中国)有限公司 董事長、日立キャピタル株式会社執行役営業統括本部中国地域担当(中国総代表)、同社執行役経営戦略本部長などを歴任。政府審議会の専門委員等の数多くの公職を歴任。論文著作多数。

  • 早稲田大学社会科学部卒
  • 東京大学大学院法学政治学研究科修了

WEnergy Global Pte Ltd CEO
Atem S Ramsundersingh

世界銀行のエネルギーマネジメント担当のシニアマネジャー、マレーシアのコングロマグリット企業のCEO、UNESCO-IHEのプログラムディレクターを経て、WEnergyをシンガポールに設立、ASEAN各国政府や電力会社に対しエネルギー政策のコンサルティングを行う傍ら、発電・送電サービスを提供。世界65ヶ国を超える幅広い人的ネットワークを保有。

New Club of Paris 代表
Leif Edvinsson

スウェーデンのSkandia社の初代知的資本担当取締役(Corporate Director of Intellectual Capital)として、知的資本経営の理論を構築し、同社の知的資本をベースにした企業成長に大きく貢献。スウェーデン・ルンド大学教授、英国ヘンリーKMフォーラム名誉議長を歴任。欧州委員会の高度専門家の1人として知的資本報告書の監修にも携わる。現在New Club of Paris 代表。

  • 米国カリフォルニア大学バークレー校卒(MBA)

Executive Advisor
大庭 史裕

マッキンゼー・アンド・カンパニーにおいてエレクトロニクス、通信、ヘルスケア、自動車、出版等多様な業界での成長戦略企業変革、新規事業立案と実行支援に従事。2005年ICMGに参画。企業の価値源泉である人材力・関係力・組織力等を戦略に有機的に繋げ、持続成長を実現する変革プログラムを多数開発。国内外企業の成長戦略策定、企業変革、企業統合、イノベーション、事業開発等において顧客と一体化し変革を実現するプロジェクトを主導。企業をホリスティックに捉え事業戦略と組織戦略両面の視点から持続成果力を高めることを専門とする。

  • 慶応義塾大学大学院理工学研究科修士課程修了
  • INSEAD経営大学院(MBA)修了

アドバイザー

Anthony Willoughby

Director of ICIWNCの創設者。パプアニューギニアの探検中、目的を遂げようと団結していたチームが、メンバー一人の不平不満によって、士気が下がった教訓から、“I Will Not Complain”(私は文句を言いません)といった「やり遂げるまで文句を言わない」というコンセプトに基づいたチームビルディング手法やリーダーシップ育成プログラムを1989年に日本、1992年に中国で立ち上げる。パプアニューギニアとケニアの部族首長と10年以上に渉り対話を行い「テリトリー・マッピング」と呼ばれる自分が今どこに位置し、どこへ向かっているのかを可視化し、既成概念に捕われない、創造的かつ新たな視座を与える視覚化プロセスを開発。

花堂 靖仁

元早稲田大学大学院商学研究科WBS担当教授(企業財務会計、IR戦略、コーポレートガバナンスとグローバルアカウンティングおよび修士・博士課程プロジェクト研究担当)。

  • 日本IR協議会企画委員。日本IR学会顧問。全米IR協会会員
  • World Intellectual Capital/Assets Initiative運営委員

松田 修一

早稲田大学名誉教授
ウエルインベストメント取締役会長、専門分野は会計学、経営監査論、ベンチャー企業成長論。日本ベンチャー学会元会長(現理事、制度委員会委員長)。内閣府、経済産業省、総務省等所管のベンチャー企業関連、産学連携、MOTコンソーシアム等の委員会の座長・委員などを務める。

  • 主著「ビジネスゼミナール会社の読み方」、「ベンチャー企業」、「技術ベンチャー」「日本のイノベーション1.2.3」

グローバルネットワーク

ICMGは世界18カ国、5つの現地法人、21の提携パートナーと連携し、事業評価(財務評価、知的資本評価、事業性評価)および具体的な提携先発掘、産官学協調事業の推進等を実施しています。

ICMGのグローバル・パートナーとの連携により、各地域・分野のプロフェッショナルから知見を得ることができます。各地域に根ざし、地域や文化ごとに異なるビジネスマナーやプロセスに精通したパートナーと連携することにより、海外進出で直面する未知で複雑な経営課題を解決いたします。

ICMG 海外現地法人

United States
ICMG USA (Silicon Valley)
China
北京ICMG咨詢有限公司
India
ICMG Consulting India Private Limited (Bangalore)
Sweden
Intellectual Capital Sweden AB

※ICMGは、IC Rating®の概念とツールを開発した Intellectual Capital Sweden (ICAB社)を2009年11月に100%子会社化し、IC Rating®の知的財産を取得しております。

アクセス

社名

株式会社ICMG(ICMG Co., Ltd.)

本社

〒100-0005
東京都千代田区丸の内2-1-1 明治安田生命ビル11階
TEL:03-6812-2511(代表)
FAX:03-6812-2514(代表)

最寄り駅

JR東京駅 丸の内南口より 徒歩5分
JR有楽町駅 国際フォーラム口より 徒歩5分
地下鉄千代田線二重橋前〈丸の内〉駅 3番出口直結